不動産投資で破産するとどうなるの？失敗しないために必要なたった1つのこと

こんにちは。
アラサー女子大家 シルクです。

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不動産投資で失敗して、破産したら・・・という不安

不動産投資に挑戦しようというとき、

誰もが一度はよぎる不安が

「失敗して破産したらどうしよう」

ということですよね。

そんな事態にならないのが一番ですが、不安を消すには、

悶々悩む以前に、最悪のケースを知識として知っておく事が必要です。

「自己破産」とは

まず不動産投資に限らないお話ですが、

そもそも「自己破産」とは、借金が支払い不能になった場合に、裁判所を通じて支払い義務を免除してもらうことです。

自己破産をするには、

• 破産の申立て
• 免責許可の申立て（免責＝借金をゼロにする）

を行なう必要があります。

破産したとしても、仮に免責許可が降りなければ、借金を帳消しにすることはできません。

自己破産するとどんな影響があるの？

自己破産した場合、具体的にどんなことが起こるのか、大まかにまとめてみました。

所有不動産などを取り上げられることはもちろんですが、

それ以外に、赤字で記載したところが、破産後の生活にダイレクトに関わってくるところです。

また、６番の職業の制限についてですが、制限を受ける職業は以下のとおりです。

これらについては、免責許可決定が下りるまでの期間だけの制限です。

免責許可決定が下りれば、制限を受けていた職業に就くことができます。

自己破産後はどうやって生きていけばいい？

自己破産後の生活費

自己破産後の生活についてですが、

「高額な財産の喪失」に当てはまらない、

「９９万円以下の現金」は処分されずに手元に残しておくことができるため、

当面の生活費はそこで賄いましょうということになります。

前述の通り、クレジットカードなどは作れなくなりますので（約10年間はブラックリスト入り）、お金を借りることもできません。

現金以外にも、自己破産すると、

２０万円以上の価値のある財産は処分されるというのが原則です。

したがって、持ち家や車は処分対象となってしまいます。

マイホームを手放せない場合は、自己破産ではなく「個人民事再生」の手続きを選択するのも一つの手段です。

自己破産しても、年金や生活保護は受けられる？

結論からいうと、

自己破産しても年金も生活保護も受けることが可能です。

年金は、法律により差押えを禁止されています。

また、生活保護は健康で文化的な生活を保障するためのものなので、

破産後に受給基準を満たしていれば、生活保護を受給することができます。

不動産投資で失敗しないために必要なたった1つのこと

と、ここまで長々と自己破産について書いてきましたが、

もちろん破産という選択を迫られない状況が一番です。

不動産投資は多額の借金を抱えて事業を行う事が多いので、

不安になる気持ちも勿論わかります。

現金で不動産投資をしていくというのも一つの手ですが、

レバレッジが効かないので、よほどの富裕層以外にはオススメしない方法です。

なぜマイホームのローンを組むのは怖くないのか？

借金を背負うという言葉のイメージが不安を煽るかもしれませんが、

考えてみれば、

世の中にはマイホームのローンを含め、

融資を受けながら普通に生活しているひとは山ほどいるのです。

マイホームのローンですら、仮に一括返済を求められたら、返済できない人がほとんどだと思います。

では、なぜみんなマイホームのローンは怖がりもせず組むのに、

不動産投資の融資を受けることは怖いのでしょうか。

その答えは明白で、見通しが十分に立っていないからに他なりません。

シンプルに言えば、

不動産を買う前に十分な勉強を重ね、

収支シミュレーションやリスクヘッジをしていないから、

踏み出すことが怖いのです。

不動産投資において、知識以上の武器はありません。

不動産投資を始めて自由な生活を手に入れたい、

安定的な副収入を得たいという方は、

まずは自分が納得するまで、徹底的に勉強することをおすすめします。

無料セミナーに申し込むもよし、本を読むのもよしです。

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