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アパートローンとプロパーローンの比較
不動産投資をレバレッジをかけて(融資を引いて)行う場合、
個人ならば「アパートローン(パッケージ型融資)」、法人ならば「プロパーローン(事業性資金融資)」を受けることになります。
不動産投資は多くの場合個人所有で始めますが、法人で行う場合のメリットについては以下の記事をご覧ください。
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こんにちは。 アラサー女子大家 シルクです。 管理人のプロフィールはこちらからどうぞ。 不動産投資は法人で行うべき?個人で行うべき? 私は1棟目の物件を個人で購入しました。 周囲の大家さんを見渡しても ...
ここでは、それぞれのローンにどのような特徴があり、比較するとどう違うのかを説明します。
アパートローン(パッケージ型融資)の特徴
アパートローンはサラリーマン投資家(サラリーマン大家)向けの融資です。
金融機関がパッケージした融資商品であり、
予め申込者の属性(年収、勤務先、年齢、保有資産など)によって、購入物件価格に対する融資割合、融資利率などが設定されています。
また、物件の積算評価(積算価格)を元に融資割合が決定されることもあります。
ですが、全体的なイメージとしては住宅ローンの延長線上にある融資商品だと思って構いません。
プロパーローン(事業性融資)の特徴
一方、プロパーローンは融資基準に明確な決まりがありません。
関連記事でも書いたとおり、プロパーローンでは「融資の上限額」がアパートローンに比べて大きい(実質無制限)ため、不動産の投資規模を拡大していく人はいずれ法人を設立して、こちらを使うことになります。
プロパーローンでは、申込者及び購入物件をかんがみて、金融機関が独自に融資利率や融資割合を設定します。
不動産投資を「不動産賃貸業」という事業としてみなして融資を組み立てるので、法人設立後の決算報告や事業計画などが必要になります。
事業性融資は、金融機関側としても「企業貸付」として融資の本来の性質と合致するので、法人への方が貸しやすいと言われています。
とはいえ、何の実績もない法人への融資は厳しいです。
そのため、必要な自己資金がアパートローンに比べて大きくなりがちな傾向にあります。
アパートローンであればフルローンが組めるような金融機関、物件であったとしても、プロパーローンで借りる場合は2割の頭金が必要だということも珍しくありません。
なので、新規に法人を設立して融資を受けるためには、潤沢にキャッシュを用意しておく必要があります。
また、プロパーローンは、
申込者(法人)+連帯保証人(本人)
として融資形態が成り立つため、アパートローンで必要な連帯保証人(配偶者や子ども)が出せない場合でも、融資を引けるというメリットが有ります。
必要なタイミングで法人化し、効率的に資産を拡大しよう
法人を上手く活用することにより、不動産投資を効率的にすすめていくことが出来ます。
いずれ不動産投資でセミリタイアしたい!というくらい規模を拡大していく場合は、しっかりと法人化についての知識なども勉強していきましょう!