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アラサー女子大家 シルクです。
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副業禁止の会社で不動産投資は出来る？
近年は副業で不動産投資を始める「サラリーマン大家さん」が増えていますが、
不動産投資が副業として認められるかどうかは、
会社の職務規定によります。
全く新しく不動産投資を始めるのはともかく、
中には、相続でもともと不動産を所有している会社員の方もいらっしゃると思いますので、
一概にNGとはいえないのです。
とはいえ、万が一、サラリーマンの方が投資を始めて、
職務規定に抵触してしまってはまずいですよね。
そもそも副業で不動産投資をしているということが会社にバレるケースは、
大きく以下の2パターンしかありません。
- 住民税の納税額が変わってバレる
- 同僚に内部告発される
1. 住民税の納税額が変わってバレる
不動産投資に取り組み始め、
気をつけなければいけないのはまずここです。
税金の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。
サラリーマンの場合は、給与天引きで納税されていますが、これが特別徴収です。
6月から翌年5月までの12回払いとなります。
一方で、普通徴収は、自営業の方などが当てはまる納税方法です。
自宅に送付される納付書を使って、6月、8月、10月、翌年1月の4回払いとなります（まとめて払ってしまってもOK）。
税金関係で、会社に不動産投資（副業）がバレるとすれば、
物件を取得した翌年から、住民税の納税額が上がってバレる
というパターンです。
個人で収益不動産を買った場合、
総合課税で個人の所得が増えることになりますから、
住民税の額が上がってしまうのです。
逆に言えば、会社の給与は変わっていないはずなのに住民税が増えていれば、
副収入があると簡単に推測できます。
給与を管理している労務などが疑問を持ち、
バレてしまう可能性があるのです。
これを避けるためには、
投資用物件を取得したあとに、
住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えましょう。
この切替は、確定申告の際に選択が可能です。
赤字申告の場合もバレる可能性がある
また、節税目的のためにわざと赤字の確定申告をする場合や、
諸経費等を大きく払って物件を買った
初年度の確定申告をする場合にも注意が必要です。
なぜなら、不動産で損失が発生した場合には、
逆に住民税が下がるため、
勤務先に天引き徴収する税額を減らすように、税務署から連絡が行く可能性があるためです。
特別徴収のまま、それを避けるには、確定申告の際に、
税務署に「赤字を放棄する」旨を伝えましょう。
納税をしないのは義務違反ですが、還付漏れにペナルティはありません。
2. 同僚に内部告発される
悲しいかな、
2の方が多いとも聞きます。
人間の価値観は、十人十色。
投資に理解のない同僚や上司が沢山いることでしょう。
雑談程度で口を滑らせた不動産投資のことを、
何ヶ月も経ってから密告されることだってありえます。
また、本人に悪気がなくても、ひょんなことから話題になってしまうとか・・・。
職務規定的に怪しい場合は、どんなに信用のおける人であっても、
会社関係の人には、不動産投資のことは話さないほうが無難です。
税金についての知識もしっかり得てから不動産投資をしよう
このような知識は本だけで得ることは難しいです。
会社にバレて取り返しのつかないことになってからでは遅いです。
私は都内勤務の20代OLとして不動産投資を開始しました。
もしもサラリーマンの副業として
不動産投資に取り組みたい場合、
絶対に独学ではなく、
中立的な立場のスクールやセミナーに行くことをオススメしています。
※中立的な立場というのは、主催者が収益不動産を販売している業者だったり、不動産会社と癒着あるコンサルタントではないことを指します。
具体的には、
私自身も2年間みっちり学んだ
ファイナンシャルアカデミー「不動産投資の学校」などがおすすめです。
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